コロナで借金を返せないときの対処方法
新型コロナウィルスで収入が減って借金返済できない、もう返せない、そんな時は債務整理を考えましょう。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産がありますが、通常は弁護士のような専門家に相談しながら進めます。
【任意整理】
- 裁判所を介さない手続き
- 利息と遅延損害金のカット
- 残った元本を36回から60回で分割払い
【個人再生】
- 裁判所を介する手続き
- 借金を5分の1（最大10分の1）程度に減額
- 残った借金を36回（最長60回）で分割払い
【自己破産】
- 裁判所を介する手続き
- 借金の返済義務がなくなる
債務整理のデメリットはブラックリスト入りですが…
債務整理に共通するデメリットに信用情報機関への事故情報の登録があります。
いわゆるブラックリストと呼ばれるもので、一定期間は次のことが難しくなります。
- ・クレジットカードの新規発行
- ・銀行系カードローンの借入れ
- ・住宅ローンや車のローンを組むこと
- ・消費者金融からの借入れ
法律に則った金融機関からの借入れ行為全般と考えても良いでしょう。
他に携帯電話の分割購入も難しいことがあります。
ただし、いつまでも事故情報が残るわけではありません。
任意整理で5年程度、個人再生と自己破産で最長10年で事故情報は消えるので、その後はブラックリスト入りの制限はなくなります。
どちらにしてもコロナで借金を返せず滞納すれば、61日〜3ヵ月で事故情報が登録されますから、素早い対処を考える方が良いでしょう。
借金を滞納すると事態は深刻化します
他にも借金を滞納すると、段階的に次のようなことが起こります。
- 遅延損害金の発生（通常は利息よりも高額）
- 電話やハガキによる督促
- 内容証明郵便による一括請求
- 裁判所からの支払督促や訴状
- 強制執行による財産の差し押さえ
中には「借金を返さなければ時効でなくなる」と思っている方もいますが、金融機関もプロですから、時効が成立するのは難しいと言えます。
返済が遅れそうなときに金融機関に電話して事情を話すことは大切ですが、それで返済を待ってもらえる日数には限度があります。
少なくとも、3カ月、半年と気長に待ってもらえることはありません。
最後に新型コロナウィルスと借金について
新型コロナウィルスによって失業者が増えているようです。
世界的に経済的なダメージは大きく、日本も例外ではありません。
景気回復、経済復興には時間がかかることが予測されますし、国民ひとりひとりの家計へのダメージも大きいでしょう。
「カードの返済をボーナス払いにしていたのに、次のボーナスが出ないと分かった」
「在宅勤務、リモートワークが続いて給料が下がるかもしれない」
「会社の業績不振による一斉リストラの対象になった」
このような場合に借金が返せなければ、滞納が続く可能性があります。
すぐに転職先が見付かったり、収入アップの方法があれば別ですが、実際は難しいのではないでしょうか。
借金から目を背けても、徐々に事態が深刻化することは前述しましたが、早期解決には、債務整理のような合法的な解決策が妥当です。
弁護士のような専門家に相談すれば、個人個人の状況に合わせて、ベストな解決策を提案してもらえます。
任意整理、個人再生、自己破産、どの方法が合っているかを自身で判断するのは難しいので、ぜひ無料診断を利用してみると良いでしょう。